現金化すると税金が発生することもあるので注意

ビットコインで税金が発生する

日本は納税をすることが国民の義務となっていますから、所得があるときには申告をして税金を支払わなければなりません。

ビットコインなどの仮想通貨に投資をするときにも同様で、現金化をした時に利益が出た場合には課税対象となるので注意が必要です。

現段階では法整備ができていない状況となっているので、どの段階で課税をされるのかという議論がされていますが、現金化したときやビットコインで何かを購入してビットコインを手に入れる時にかかった費用以上の利益が出ている場合には課税対象となるという見解が強いものとなっています。

それでは実際に申告をしないとバレてしまうのかという問題ですが、現金化をする場合には銀行口座を介して支払いが行われることになるでしょうから、あまりに巨額な金額が動くと簡単に捕捉されてしまうと言えるでしょう。

何かを購入する場合には税務署に捕捉される可能性は低いと言っても、脱税は法律で禁止をされているので黙っていては後々摘発をされてしまう恐れもあるので、大きな利益を得た場合には素直に申告をすることが大切です。

今後の扱いには注目をしておく

仮想通貨の今後の扱い

現状ではビットコインや仮想通貨というのは相手のウォレットIDに送金をしただけでは、課税対象とはなっていません。
しかし、財産的な価値が認められるようになれば法整備もされて課税対象となることは間違いありません。

また、現状であっても課税対象となるという意見もありますが、一番大きな問題としては譲り受けた仮想通貨の流れを把握することはできないということです。

ビットコインの仕組みからどこの誰にいくらのビットコインが流れたのかということはわかっても、それが現実世界の誰のものかということを特定することはできませんから、捕捉をされて課税をされるということは今のところは難しいといえます。

現金化をすればお金の流れがわかるようになるので、そこで発覚をすることはありえます。

現状では現金化をした時に発覚をするというのが一番可能性が高いものとなっていますが、ビットコインや仮想通貨の社会的な影響が大きくなったときには自由に取引をすることができなかったり口座情報を公開しなければならなくなるということもありえるだけに、動向には注目しておく必要があります。