ビットコインはもっとも世界で流通している仮想通貨のひとつで日々交換レートが変化しています。
このため投資として購入する人も多くおり、それによって利益を得た場合には所得として扱われるため課税の対象となります。
税金の扱いとしては個人の場合には継続的に利益を得ているような場合には雑所得として扱われますが、取引頻度が多い場合には事業として見られ事業所得という税制区分になります。
雑所得の場合には全額課税が原則ですが年末調整を行っていて確定申告を行う必要のない給与所得者は２０万円以下の利益に関しては申告の義務がありません。
ただし確定申告をする場合には申告する必要があります。
一方で取引頻度がそれほど多くない場合には譲渡所得という区分になることがあります。
譲渡所得の場合には譲渡税が発生しますが、５０万円分の特別控除枠があるため５０万円以下の利益であれば、納税の義務は発生しません。
いずれにしても個人が取引する程度であれば、雑所得や譲渡という扱いとなるのが一般的ですが、ただこのあたりは曖昧なところもあり、２０万円以上の利益を得て確定申告をしている場合には事前に税務署や税理士に相談するのが無難です。
通貨投資をした際の得られる利益の種類と課税について
ビットコインを利用して得られる利益としては、その日のレートによって変化するため他の通貨と交換することで得られるものが一般的なものです。
またビットコイン特有のものとしては採掘という方法でビットコインを得ることが可能ですが、これを厳密な計算をして申告するとなると非常に煩雑になるため、現実の通貨に交換したさいにそのすべてが利益になると計算するのが一般的です。
その一方で通常の通貨として利用した場合には、他の通貨と同様に扱われます。
例えばビットコイン以外の仮想通貨とトレードすることでビットコインを増やすことができますし、またこのほか営利目的で何かのものを販売するさいに支払いをビットコインとして得られたものも、通常の通貨同様に課税対象となります。
いずれにしてもビットコインで得られた利益を計算するためには取引履歴が重要になってくるため、これらの情報を保管しておくことが重要です。
また実際には意見の相違が発生する可能性があるため、納税義務の可能性がある金額にある場合には税務署や税理士に相談して正しく申告する事が重要になります。